一般的に相続に関する税務申告にかかる税理士報酬は高額になることが多く、税理士報酬がお客様の負担となるケースも多くあります。税理士法人チェスターでは相続を専門に行っておりますので、通常の申告プランでも低価格で税理士報酬を設定しておりますが、このプランではさらに税理士報酬を低く抑えています。下記の５つの条件に全てあてはまる方については、コスト重視プランの選択が可能となります。コスト重視プランであっても、通常プランと同様の評価を行いますので、税額に差が出ることもありません。

但し、コスト重視プランの適用は次の５つの条件に該当する方に限らせて頂いております。
�@ 遺産分割の内容が相続人様間で既に決定していて争いがない方。
�A 申告期限まで６ヶ月以上あり、申告を急いでいない方。
�B 遺産総額が２億円以下の方。
�C 被相続人・相続人間で過去に贈与（預金移動）がなく、預金移動調査を必要としない方
�D 書面添付制度は適用しなくても良い方。(※書面添付制度については、こちらを参照）

※ 節税を考慮した遺産分割案のご提案をさせていただく場合は、通常プランとなります。

以下の基本報酬、加算報酬及びその他報酬を合計したものが報酬総額となります。

※ 事前にご説明をしていない報酬は一切頂きません。
※ 基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。

不動産評価に必要な資料の取得代行　⇒ 実費のみ頂戴させて頂きます。

金融機関残高証明書の取得代行　⇒１ヶ所につき手数料1万5千円（東京近郊に限る・別途実費）

戸籍関係書類の取得代行　⇒ 一律1万5千円（別途実費）

税務調査への対応を行う場合の報酬　⇒ 日当5万円

申告期限までに遺産分割が纏まらない場合　⇒ 申告報酬の20%（下限20万円）

準確定申告を行う場合の報酬　⇒ 別途お見積もり致します

延納、物納を行う場合の報酬　⇒ 別途お見積もり致します

登記を行う場合の登録免許税、司法書士報酬

訪問時、土地の現地調査等に有する旅費・交通費等の実費

土地の評価について不動産鑑定評価が必要となる場合の不動産鑑定報酬

特に調査、研究を必要とする場合、その他特殊事情により作業量が膨大になる場合には、
別途報酬が必要となる場合があります。

遺産分割につき相続人間での争いがある場合は別途報酬を頂く場合があります。

消費税は別途必要となります。