チェスターウェルスマネジメント
~資産10億円以上の富裕層向け相続対策~
税理士法人チェスターでは財産総額が大きな案件(10億円~500億円)の生前対策コンサルティングについても豊富な実績があり、各分野の専門家が連携してご対応させていただくことが可能です。財産の額が大きくなりますと、税金の額も多額となることもあり、対応策についても様々な選択肢が生じます。
チェスターでは、税理士や弁護士等の士業専門家だけではなく、不動産や生命保険といった相続対策の主要分野の専門家や、海を渡った国際的な視点からのタックスプランニングといったグローバルな観点からの対策提案も可能です。
相続専門の税理士法人チェスターだからこそできる提案
大型の相続対策においては、大型案件ならではの複雑で特殊なコンサルティングが時には必要となります。
チェスターでは、過去の豊富な実績から、幅広い対策のコンサルティングを行うことが可能です。相続税の節税だけにとらわれず、お客様の資産の活用や保全対策も考慮し、次世代への円滑な資産承継のお手伝いをさせて頂きます。
チェスターグループでは、グループ企業として不動産会社も含まれていますが、相続対策の提案は税理士法人が中心となって行います。
これにより不動産、生命保険、資産運用等の手数料ビジネスに偏ったご提案をすることなく、お客様の利益を最優先し、「公正・中立」な専門家の立場から多様な選択肢をご提案することが可能です。
ご提案可能なコンサルティング内容の一覧
- 海外ネットワークを活用したタックス・プランニング(海外生保等)
- 保有不動産の最適化アドバイス、非公開物件のご紹介
- 加入生命保険の最適化アドバイス
- 相続対策として公益認定を視野に入れた一般社団法人アドバイス
- クロスボーダーのタックス・プランニング
- タックスヘイブン対策税制支援
- タックスヘイブン国への海外移住支援
- IPO前後のオーナーの資本政策や税金対策
- 中小企業オーナーの事業承継・自社株対策(納税猶予制度や株価引き下げ等)
- 資産管理会社を活用した対策
- 各種係争対策、遺留分対策(法的側面の検討)
- 信託スキーム(認知症対策としての家族信託、不動産信託スキーム等)
相続対策の依頼先ごとの特徴
チェスター(弊社) | 一般的な税理士事務所 | 金融機関 | 不動産会社 | |||||
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”公平中立”な提案 | チェスター(弊社) | 〇 | 一般的な税理士事務所 | 〇 | 金融機関 | △ | 不動産会社 | △ |
資産税に関するアドバイス | チェスター(弊社) | 〇 | 一般的な税理士事務所 | △ | 金融機関 | × | 不動産会社 | × |
大型案件への対応実績 | チェスター(弊社) | 〇 | 一般的な税理士事務所 | × | 金融機関 | 〇 | 不動産会社 | 〇 |
専任コンサルタントの在籍 | チェスター(弊社) | 〇 | 一般的な税理士事務所 | × | 金融機関 | 〇 | 不動産会社 | × |
海外を絡めた特殊スキームの提案 | チェスター(弊社) | 〇 | 一般的な税理士事務所 | × | 金融機関 | × | 不動産会社 | × |
チェスターに依頼すべき4つの理由
理由 1大型の相続対策への対応実績も業界トップクラス
税理士法人チェスターでは税理士業界では珍しい相続税特化事務所として、業界トップクラスの対応実績があります。グループ全体約300名、全国14拠点の体制でこれまで培ってきたノウハウやネットワークを活かし、大型案件の相続対策を支援させていただきます。
過去にチェスターで対応させて頂いた大型事案の一例
- 100億円を超える有価証券をお持ちの投資家の方の相続対策
- 純資産200億を超える製造業のオーナー一族の相続対策
- 50棟を超える賃貸アパートを所有されている地主の方の相続対策
- 創業100年を超える老舗有名企業オーナーの事業承継対策
※ 過去に実際対応させて頂いた「相続対策」事案の一例です。
理由 2訴訟も意識した万全の税務調査対策
税理士法人チェスターでは、複数税理士のチェック体制に加え、国税の審査経験豊富な国税OB(元税務署長、元国税不服審判所部長審判官)の審査部長率いる審査部が審査を行うことで、その品質を一層担保しています。
複雑な税務事案や税務署との見解の相違が生じる可能性がある事項について所内で対処・検討した上で対応しているため税務調査対策にもなります。国税不服審判所や国税庁・国税局・税務署で課税側の経験があるメンバーが在籍する審査部があることで、相続税専門ではない総合型の税理士事務所や個人事務所では通常、保守的にならざるを得ないような対策スキームの立案や実行を、税理士法人チェスターでは、適正に、また、お客様がより満足していただけるよう徹底的に検討する体制を構築しています。
審査部部長
税理士
河合 厚 Kawai Atsushi
国税OB税理士。
国税在籍時には、2か所の税務署長、国税不服審判所で部長審判官、税務大学校で主任教授、国税局訟務室で主任訟務官、さらには国税庁で審理担当課長補佐を経験。
2020年7月に税理士法人チェスター審査部部長に就任。
理由 3チェスターグループで一貫対応の相続対策
チェスターグループは、富裕層のお客様向けの相続対策に必要なサービスをグループ内で一貫して提供する体制を整えています。核となるのは税理士法人であり、それを支える不動産会社、保険代理店、行政書士法人、そして弁護士事務所などが連携しております。これにより、多岐にわたるサービスをグループ内で完結させることが可能です。
例えば、一般的な税理士事務所に相続対策を依頼した場合、不動産に関しては別の会社を紹介されることが一般的です。また、金融機関や不動産会社に相続対策を相談した際にも、税理士は提携している先を紹介されることになります。しかしチェスターグループでは、これらのサービスを一つのグループ内で連携し、お客様の相続対策がスムーズかつ効率的に進むよう取り組んでいます。
理由 4”不動産”と”海外”に強み
5億や10億を超えるような富裕層の方の相続対策については、提案できるソリューションは特殊で高度なものとなります。そのため、ご提案ができるコンサルタントが限られるという現状があります。
その点、チェスターでは、これまで多くの富裕層の方の相続対策をお手伝いしてきました。
その過程の中で、特に”不動産”と”海外”が絡むスキームのご提案の実績が豊富です。
専任コンサルタントのご紹介
経験豊富な相続対策専門のチームとなります。金融機関で多くの富裕層向けの相続対策に関わってきた税理士が部長を務め、メンバーには様々なバックグラウンドを持つ経験豊富なコンサルタントが多数在籍しています。
財産コンサルティング部
料金について
初回面談は無料にてご対応させて頂きます。なお、ご面談場所については弊社の各拠点やご訪問など柔軟に対応させていただきます。また、初回面談時に提示させていただく報酬例はこちらをご参照下さい。
実際の対策コンサルティング報酬については、面談後、財産内容やご相談内容に応じて別途事前にお見積りをさせて頂きます。
Q&A|よくある質問
資産が10億円以下でも相談可能ですか?
はい、ご相談可能です。
但し、資産額に応じてご提案できるソリューションが限られますことをご了承下さい。但し、初回面談の費用については資産額に応じて異なってまいります。詳しくは、初回面談相談料についてを参照ください。
セカンドオピニオンは可能でしょうか?
はい、可能です。
他社で提案を受けられている内容についてのアドバイスをさせていただくことなども可能です。
顧問契約(継続的支援)は可能でしょうか?
はい、可能です。ご支援内容により個別にお見積りをさせていただきます。
海外取引に関する税金や法律の相談も可能でしょうか?
はい、もちろん可能です。
そこが、チェスターグループの強みとなっています。
グループ内に税理士・弁護士が在籍しており、さらに高度な相続対策のサービスを直接提供できる企業グループは国内では我々が唯一かもしれません。
その他、ご質問・ご不明点がございましたらお気軽にお問い合わせください。