サービス内容に関するQ&A｜相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

Ｑ. 現在住んでいるところから、チェスターさんの事務所まで1時間以上の距離があるのですが大丈夫

でしょうか。頻繁に事務所への訪問が必要なのでしょうか？

Ａ. 当法人では、東京都をはじめ、神奈川県,千葉県,埼玉県,栃木県,茨城県,群馬県の関東全域で申告の

お手伝いをしておりますので、問題ありません。
　相続税申告は、初回のご面談と、最終の署名捺印時以外は、郵送やお電話、E-mail等でも連絡がとれますので、頻繁にお越し頂く必要はございません。このため、遠隔地にお住まいの方でも業務をご依頼頂けます。
　また、私達の方から、ご自宅にお伺いすることも可能です。
　相続専門の税理士事務所は、日本には数が少ないですので、事務所の場所よりも専門性を考慮して、
適切な申告が行える税理士事務所に決められると良いと思います。

Ｑ. 地方に住んでいるのですが、近所に相続に強い税理士さんがいません。

このような場合に、資料の郵送のみで依頼することは可能でしょうか？

Ａ. はい、可能です。地方にお住まいの方でも、当法人では、必要資料準備ガイド等の申告のために必要な

業務ツールが充実しておりますので、必要資料をご郵送頂き、電話やメール等でコミュニケーションをとることができれば、日本全国どちらにお住まいの方でも、ご依頼頂くことが可能です。

Ｑ. 他の税理士さんと比較して低価格ですが、品質は大丈夫でしょうか。

Ａ. 当法人は相続を専門に取り扱っているため、効率的に申告業務を行うノウハウがあります。

相続専門をうたっている事務所は多くありますが、そのほとんどは法人税等の申告業務も行っています。
当法人では、法人税等の顧問先を極力もたず、相続に関する業務を専門的に行っています。
このため低価格ですが、サービスの質についてはご安心して頂けると考えております。

Ｑ. 資料の取り寄せ等のアドバイスはもらえますか。

Ａ. 資料取り寄せに関する手続きガイドを無料進呈しておりますし、また取り寄せ方法等で分からないこと

があればいつでもアドバイスを差し上げています。

Ｑ. 資料取り寄せや遺産調査等のサービスを部分的にお願いすることは可能ですか。

Ａ. 可能です。※ 所定の手数料を別途頂戴いたします。

Ｑ. 準確定申告も行っていただけますか。

Ａ. はい。実行の際は別途報酬を見積もらせて頂きます。

Ｑ. コスト重視プランは何故低価格なのですか？

Ａ. お客様ご自身で行っていただけることはご自身で行っていただき、また弊社の作業負担が少ない条件に

当てはまるお客様に限りコスト重視プランを特別にご用意させて頂いております。

Ｑ. 納税資金がないのですが。

Ａ. 別途報酬がかかりますが、延納や物納のご相談にも応じます。

Ｑ. 信託銀行等で行っている遺産整理業務との違いは何ですか。

Ａ. ほとんど同等と考えていただいて結構です。

信託銀行では、税務に関する部分は別途外部の税理士に委任しますが、弊社では自社で行います。
信託銀行の手数料は高額ですが、当法人は相続を専門に取り扱っているため、遺産整理手続き
を低額で行うことができます。

Ｑ. 信託銀行で行っている遺産整理業務と比較してどうして低価格なのですか。

Ａ. 遺産整理という特殊な業務ゆえに信託銀行等では高額な報酬が設定されています。

弊社は、手続きにかかる時間と専門性を考慮し、適正報酬をご請求させて頂いております。

Ｑ. 遺産調査で全ての財産が発見できますか。

Ａ. 残念ながら100％漏れなく発見できるという保証はございません。

あくまで残された手がかりを元に調査する手法ですので、手がかり自体が何もない場合は発見できない
場合もあります。

Ｑ. 遺言書の作成支援等もやっていただけますか？

Ａ. はい。公正証書遺言及び自筆証書遺言の作成支援も行っております。

書類作成のプロである行政書士が全面的に支援致します。

Ｑ. 生前贈与（相続時精算課税贈与、暦年贈与）、親族間の売買なども行っていただけますか。

Ａ. はい。対策レポート作成時に見積もり等も含めてご提案させていただきます。

また、対策レポートの作成なしに生前贈与のみを行うことも可能です。

Ｑ. 銀行等の金融機関が提案する生前対策との違いは。

Ａ. 銀行が提供する生前対策は、やはり主に資金融資を前提としたものになる傾向が強いです。

借入を行わなくてもできる生前対策はたくさんあります。
お客様のそれぞれの状況に応じて最適なご提案を行いますので、コスト（支払利息や手数料）
を抑えた対策の実行も可能です。

詳しくは、こちらのサイトをご覧ください。　→相続税還付.jp
当法人が運営するホームページです。

Ｑ. 顧問税理士がいるのだけど。

Ａ. 所得税や法人税については、そのまま従前の税理士先生にお任せして、相続税申告のみを

弊社にご依頼いただくことも可能です。

税理士の中でも各税法毎に専門の知識を有する人がいます。
例えば医者であれば外科･内科･眼科等の専門があるように、税理士にも専門分野があります。
日本の税理士の大半は法人税や所得税を専門にする方が多く、相続や資産税について専門知識を有する税理士は少数です。あくまで参考データですが、現在日本の税理士登録者数は約6万5千人、1年間の申告件数は約4万8千件あります。この申告件数÷税理士登録者数=０．７５件となるように1年間で相続の申告を経験しない税理士が多くいるのが分かります。

申告経験の少ない税理士に仕事を依頼するということは、手術経験の少ない医者に手術を依頼するようなものなのです。このような現状から税金が事後的に還付されることがあるのです。

Ｑ. 異なる相続人ごとに他の税理士にお願いすることはできますか。

Ａ. はい、可能です。但し、争いの無いような一般的な場合は、コスト面において同一の税理士に

お願いされる方が良いと思います。