相続税の申告相談なら税理士法人チェスターへ

相続税申告に係る税理士報酬は多額になることもあり、契約後の報酬提示でお客様が不安になることもあります。ご安心ください。税理士法人チェスターでは、初回面談後に報酬額を提示し、なぜこの金額になるのかを丁寧にご説明致します。一般に不明瞭と言われている税理士報酬の内容をお客様にご説明することで、安心してご依頼して頂ける体制を構築しております。

書面添付制度とは、税理士法第33条の2に規定されている制度であり、この制度を利用する税理士は、申告書に”その内容が正しいということを税務署へ説明する書類”を添付し申告を行うことになります。

なぜこの書面添付書類制度が税務調査対策に繋がるかといいますと、通常税務調査は、申告内容の不明点や疑問点、申告漏れ財産が存在する可能性等を総合的に勘案して、調査を行うかどうかを決めます。
そこでこの書面添付制度を導入し、申告時に事前に税務調査でチェックされそうな事項について税理士が税務署に対して説明を行います。
これにより、この申告書はきちんとした税理士が適正に作成したものであり、不明点等も解決されているので、税務調査は行わないでおこうとなる可能性が高まります。
しかし、この書面添付制度は、その資料の作成に事務的な負担がかったり、また、適正でない申告書を提出した場合にはその税理士にまで責任が問われてしまうおそれがあるため、導入している税理士事務所はごく少数（僅か数％）しかないのが現状です。
しかし、税理士法人チェスターでは、相続税申告に書面添付制度を導入し、高品質で適正な申告を行うことで、安心の税務調査対策を行っております。

万一、お客様の相続が法律問題に絡む場合は、弁護士のアドバイスを仰ぐ必要があります。
また、税理士に専門分野があるように、弁護士にも得意とする専門分野があり、
どの弁護士に相談しても同じというわけではありません。
相続を専門に取り扱う税理士法人チェスターでは、お客様のご要望があれば、
当法人にて、弁護士への相続に関する法律相談を手配致します。

相続に特化した税理士法人として、税金面のお悩みのみならず、
法律面でのご相談についても窓口として対応させていただくことで、
お客様の相続問題を、あらゆる角度からサポートさせていただきます。

　税理士法人チェスターでは、相続の税務申告のご相談と遺産分割争い等のご相談窓口を、ワンストップでお引受けさせて頂くことで、お客様の相続のお悩みを共に解決していきたいと考えています。
　税金と相続トラブル等でお悩みの方は、お気軽にご相談下さい。

　弁護士37名が在籍し、東京をはじめ全国に支店を展開する大手法律事務所です。 相続に関する遺産分割調停や遺言等の法律問題に、高い専門性で対応しています。 税理士法人チェスターからのご紹介のお客様には、初回のご相談（1時間）を無料で対応いたします。